２０１８ 年2月号 これから日本がやれること
日本老年学会などのワーキンググループが、２０１７年１月に高齢者を「７５歳以上」に引き上げ、６５～７４歳については「准高齢者」との区分を新設し、社会の支え手として据え直すよう提言しています。（引用文献：未来の年表 河合雅司著 講談社新書）
高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では６５歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付けています。
このたび平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果（雇用状況を報告した従業員３１人以上の企業１５６，１１３社の状況）のポイントにおいて、3点特筆すべきことがあります。
- 定年制の廃止及び６５歳以上定年企業の状況は、３０，６５６社（対前年比差２，１１５社増加）、割合は１９．６％（同０．９ポイント増加）であること。
- 希望者全員６６歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況は、８，８９５社（同１，４５１社増加）、割合は５．７％（同０．８ポイント増加）であること。
- ７０歳以上まで働ける企業の状況は、３５，２７６社（同２，７９８社増加）、割合は２２．６％（同１．４ポイント増加）であること。
総括すると、高年齢者雇用確保措置の実施済企業の割合は９９．７％（１５５，６３８社）（対前年差０．２ポイント増加）、５１人以上規模の企業で９９．８％（１０２、３９０社）（同０．１ポイント増加）となっています。内、「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業は８０．３％（１２４，９８２社）（同１．０ポイント減少）となっています。
これからの日本（課題山積先進国）は、少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の低下等を踏まえ、生涯現役社会の実現に向け、６５歳までの雇用確保を基盤としつつ、高年齢者雇用安定法の義務を超え、年齢にかかわりなく働き続けることが可能な社会にしていかなければならないほど瀬戸際に追い込まれている。
国家は、高齢者雇用確保措置ばかりに依存せず、いまこそ「働き方改革の1丁目1番地」であるコンパクトかつ効率的な国家に創り変えることこそが、喫緊の課題と思うがどうだろうか。