2012年4月号 東日本大震災から１年、地域経済再生のために
東日本大震災から１年、地域経済再生のために
～阪神大震災の復興戦略から学ぶこと～
昨年、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故という未曽有の危機を経験しました。被災地の復旧復興は、すでに１年以上経過するものの、まさにこれからが正念場であります。
そのような状況下、震災、津波、原発事故、風評被害という四重苦の福島県において、先月中小企業家同友会主催の第４２回中小企業問題全国研究集会に参加する機会をいただきました。
小職は、「阪神大震災からの復興戦略」というテーマの分科会に参加、貴重な意見を拝聴することができました。
特に阪神大震災当時は、兵庫県産業政策課長として産業復興計画を取りまとめた神田氏は、「震災で企業の抱えていた問題が顕在化した。そこに気づき、手を打ったところが生き残り、活躍している」
「再生の過程では『けじめ』が必要だという印象が強い。経営者の決断が会社の未来を左右する。復興需要依存や行政頼みで時間を浪費している間に、変化のタイミングを逸しやすい」
「阪神・淡路で復興を果たした企業は自らの弱点を見据え、新規事業進出のきっかけにしたり、組織を改革したりしてきた」
「逆境で発揮されたエネルギーは経営者が被災前から蓄えていたものだ。そうした不断の努力があるからこそ、危機をバネにすることができる」と述べられました。
また、当時兵庫県中小企業家同友会事務局長の栄氏は、「大震災を言い訳にしない」ことを申し合わせしたが、各企業をとりまく外部要因、なかんずく ①取引先の海外進出など空洞化の影響 ②大規模な競争相手の進出 ③価格破壊など価格とサービスの競争の激化 をマイナス要因としてあげておりました。
そのために、復興戦略を方針化して ①国際化 ②情報化 ③企業連携 をあげで競争力をつけることに尽力されました。
結論としては、「阪神大震災」「産業構造の変化」「平成大不況」「リ－マンショック」など、外部環境の変化に敏感に対応してイノベーションに成功した企業のみが生き残り、成長することが出来たと結んでいます。今日でも十分通用することばかりである。まだ間に合う！スピードが全てであり、失敗を恐れずに即実践することが大事である。