2015年 12月号 金融とインターネット事業を組み合わせた新たなサービス
金融とインターネット事業を組み合わせた新たなサービス
金融庁は、銀行規制を１７年ぶりに転換させ、持ち株会社の傘下で新事業を可能にすることを検討しています。規制が緩和されれば、日本の銀行もIT企業に出資し、電子モールを運営できるようになります。銀行がモール利用者や出店企業のビッグデータを蓄積できれば、若年層など従来と違う幅広い顧客層に金融商品・サービスを提案する可能性も開けます。
産業構造全体の変革について、IoT・ビッグデータ・人工知能といった技術革新が金融と産業のあり方を大きく変え、これまでは考えられなかったような新たな金融サービスに対するニーズが顕在化していることが背景にあります。
結果として、金融とITを融合した新しいサービスである「フィンテック」の普及に向け環境整備に乗り出すことになります。IT企業を中心に金融ビジネスへの新規参入が急増しており、収益基盤を脅かされた金融大手は相次ぎ新技術の取り込みに動きつつあります。
新しい技術やサービスが登場し、コスト構造が大きく変化していきます。どのような技術やアオデァあるいは情報を結びつけるか。今まで結びつかなかった中小企業同士をネットワークで結びつけ、新しい企業間連携を実現させるか等大きく変容することでしょう。
フィンテックがもたらす影響は、計り知れないものがあります。ITを活用して革新的な金融サービスを提供する動きにて、注視していきたいと同時に、併せてもうひとつの動きとして、コンビニエンスストアの金融サービス参入にも注目していきたいと思います。
（参考）コンビニエンスストアの金融サービス参入事例
①銀行手続の窓口東京駅店におけるサービス開始
＊「銀行手続の窓口」は、転居等で首都圏に居住されている地域銀行などの個人のお客さまに、住所変更やキャッシュカード再発行などの手続きを行なえる「手続きの場所」をご提供するとともに、平日の日中には銀行の窓口になかなか行くことができないお客さまに「手続の時間」を提供している。
②日本初！ ATMを１２言語対応に ―訪日外国人旅行者の利便性をさらに向上―
③新移動ATM車両（災害時にお客さまの生活を支援する）を導入
④銀行口座宛ての海外送金を開始
⑤地方銀行より銀行事務の一部を受託
⑥博多駅前に有人店舗をオープン ―海外送金サービスの新たな営業拠点―