2018年８月号 人口動態を踏まえ人材開国になること
総務省が7月11日発表した住民基本台帳に基づく２０１８年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億２５２０万９６０３人で、9年連続で減った。前年から３７万４０５５人減り、減少幅は１９６８年の調査開始以来、最大。１５～64歳の生産年齢人口は初めて全体の６割を切った。外国人人口は過去最多の２４９万７６５６人で前年比７．５％増えた。出生数は９４万８３９６人で、１９７９年度の調査開始以来、最小。死亡者数は１３４万７７４人で過去最多だった。出生数より死亡者数が多い自然減は11年連続で、その幅は３９万２３７８人と過去最大となった。
主な働き手となる１５～６４歳の生産年齢人口は７４８４万３９１５人。全体の５９．７７％にとどまった。人口減少時代に伴い生産年齢人口減少が続く中、外国人労働者の活用は欠かせない。全国のセブンーイレブン・ジャパンで働く外国人は全従業員の７％にあたる約３万５千人にのぼる。小売りなど人手不足の業界は外国人労働力で成り立っている。
日本としては、外国人と共生する覚悟や選ばれる知恵と受け入れる覚悟を醸成するにとどまらず、成長力の維持・向上の観点からさらに多くの人材を受け入れるべきだ。外国人を対等な立場で受け入れ、社会の多様性を生かす知恵が問われている。他の先進国や新興国と人材を奪い合う構図が年々強まる公算が大きいので、日本に来る優秀な外国人を増やし、働いてもらうには、待遇を改善するなど「選ばれる国」にする努力が要る。
（政府の対応）
政府は建設や農業、介護など５業種を対象に19年4月に新たな在留資格を設け、２５年までに５０万人超の受け入れを目指す。外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足。単純労働を含め幅広く外国人材に国を開く歴史的な政策転換。人口減少時代の自治体行政の検討に着手。２０４０年ごろに自治体職員は今の半数になり、都道府県―市町村制は現行のままでは立ちゆかないとして再設計を試みる。複数市町村による「圏域」を実質的な「第３の自治体」と位置づけ、都道府県の役割の見直しや行政を補う「共助」の制度化も探る。