2023年 6月号 人口減少、迫られる大きな変革
国立社会保障・人口問題研究所が4月26日公表した将来推計人口（＝厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査を基に５年に1度公表する日本の人口の長期予測。人口変動の3要素である出生、死亡、国際人口移動について前提をもうけ、将来の日本全域の人口規模と構造の推移を推計する。）によると、外国人を含む日本の総人口は２０７０年に８７００万人になる。２０２０年の1億２６１５万人から５０年間で約3割減ることになる。
また２０７０年時点外国人数は９３９万人と２０２０年時点の３．４倍に増え、総人口の１割を超える推計になっている。１５～６４歳の生産年齢人口は２０２０年に７５０９万人だったが、２０４５年には2割減の５８３２万人になる。労働力の縮小と並行して高齢化は一段と進み、２０４３年には６５歳以上の高齢者数がピークの３９５３万人に到達する。急激に進む人手不足への対応に全力を注がねばならない。人口が減少した地域では道路や鉄道、水道、電線といったインフラの維持が難しくなる。
日本として将来に向け早期に対策を講じないと大変な状況になることは予想される。小職としては、下記３点提案したい。
- 労働力が急速に減る中で社会機能をどう維持し、増え続ける高齢者を支えていくのか。厳しい未来図を直視して社会全体の変革を急がねばならない。人口減少という社会課題に対して、日本人一人一人が当事者意識を持つことが大事である。日本はさまざまな重要な決断を迫られる大きな変革期にある。もっと正面から議論しなければならない。
- 日本としては、外国人と共生する覚悟や選ばれる知恵と受け入れる覚悟を醸成するにとどまらず、成長力の維持・向上の観点からさらに多くの人材を受け入れるべきである。外国人を対等な立場で受け入れ、社会の多様性を生かす知恵が問われている。他の先進国や新興国と人材を奪い合う構図が年々強まる公算が大きいので、日本に来る優秀な外国人を増やし、働いてもらうには、待遇を改善するなど「選ばれる国」にする努力が要ります。
- いま人口減に適合する社会に向けて、コンパクトな街に再編する必要があり、人口知能（AI）やドローン、自動運転などの技術を積極的に取り入れる必要があります。無人店舗でのデジタル決済やドローンを使った宅配、遠隔医療などが当たり前になってきます。加えて、外国人と共生する地域づくりも大事であります。喫緊の課題として日本は、人口動向を直視した大胆な改革をしなければ、この国の将来はないことを認識するべきであります。