- 中小企業金融円滑化センター
- 金融NEWS・コラム
金融NEWS・コラム
NEWS / COLUMN
-
2023年8月号 政府が企業の管理責任を問うケース
政府がサイバー攻撃を受けた当事者である富士通に異例の行政指導に踏み切った。「セキュリティー対策や監督体制、リスク管理に著しく問題がある... -
2023年 6月号 人口減少、迫られる大きな変革
国立社会保障・人口問題研究所が4月26日公表した将来推計人口(=厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査を基に5... -
2023年4月号 デジタル赤字増加、経済構造の変化を映し出す国際収支
経済構造の変化を映し出す国際収支で目立ってきたのが、デジタルサービスの海外への支払いで膨らむ「デジタル赤字」である。2022年の赤字額... -
2023年2月号 人でしか出せない価値を追求する小売業
2022年11月の生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比で3.7%上昇し約40年ぶりの高い伸びとなった。また、日本商工会議所の調査... -
2022年12月号 人口減、岐路の地方鉄道
1872年10月14日に新橋~横浜に鉄道が開業してから150年を迎えた。しかしながら、新型コロナウィルス禍による利用の減少に加え、人口... -
2022年10月号 医療DX いつやるの いまでしょ
アマゾン・ドット・コムが日本で処方薬販売への参入を検討している。利用者は薬局に立ち寄らずに薬送までネットで完結できる。国内で電子処方箋... -
2022年8月号 非常事態の少子化と認識すべき日本
厚生労働省は6月3日、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30だったと発表した。厚生労働省は15~49歳... -
2022年6月号 ワンストップショッピングニーズへの対応が業態を超える
小売経営の基本は、(株)セブン・イレブン・ジャパンの鈴木敏文元代表取締役社長の「小売業は変化対応業である」という言葉が表すように、店舗... -
2022年4月号 Society5.0の実現に向けた「アジャイル・ガバナンス」
現代社会は、少子高齢化、都市への人口集中、経済成長の鈍化、所得格差の拡大、急速な気候変動、環境破壊等様々な課題を抱えている。... -
2022年3月10日中小企業庁創設のM&A支援機関登録制度に登録されました。
2022年3月10日中小企業庁創設のM&A支援機関登録制度に登録されました。 中小企業金融円滑化センター株式会社(以下、「当社」)は、中小...
アーカイブ
- 2024年10月
- 2024年8月
- 2024年6月
- 2024年4月
- 2024年2月
- 2024年1月
- 2023年12月
- 2023年10月
- 2023年9月
- 2023年8月
- 2023年6月
- 2023年4月
- 2023年2月
- 2022年12月
- 2022年10月
- 2022年8月
- 2022年6月
- 2022年4月
- 2022年3月
- 2022年2月
- 2021年12月
- 2021年10月
- 2021年8月
- 2021年6月
- 2021年4月
- 2021年2月
- 2020年12月
- 2020年10月
- 2020年8月
- 2020年6月
- 2020年4月
- 2020年2月
- 2019年12月
- 2019年10月
- 2019年8月
- 2019年6月
- 2019年4月
- 2019年2月
- 2018年12月
- 2018年10月
- 2018年8月
- 2018年6月
- 2018年4月
- 2018年2月
- 2017年12月
- 2017年10月
- 2017年8月
- 2017年6月
- 2017年4月
- 2017年2月
- 2015年12月
- 2015年10月
- 2015年8月
- 2015年6月
- 2015年4月
- 2015年2月
- 2014年12月
- 2014年10月
- 2014年8月
- 2014年6月
- 2014年4月
- 2014年2月
- 2013年12月
- 2013年10月
- 2013年8月
- 2013年6月
- 2013年4月
- 2013年2月
- 2012年12月
- 2012年10月
- 2012年8月
- 2012年6月
- 2012年4月
- 2012年2月
- 2012年1月
- 2011年11月